農地の売買はできない!といった事を聞くことがりますが、これは半分正解、半分間違いです。

専業農家、兼業農家が減っていく中、今後農地はどうなっていくのでしょうか。

 

兼業農家ですが、子どもたちのことを考えると農地の世話もできないでしょうから減らしたいと思っています。

しかしなかなか買い手もつかず売れません。

 

そこでいかに農地を売買するか考えてみたいと思います。

 

農地について

このページにやって来る方で農地とはみたいに、農地を説明する必要はないと思います。

ただ、親や実家が農業をやっていて子供は街で暮らしている。そんな子どもたちが相続などで手元に農地がやってきた、みたいなケースはあるでしょう。

と言うか、私の近所には実際に有りますし、今後増える可能性は大きいと思います。

 

田んぼや畑はもちろん知っているけれど、実際具体的に農地がどういうものかということは知らない、といったケースです。

 

農地は農地法というなかなか厳しい法律のもと管理されています。

最近は少しづつ規制が緩和されつつあるものの、街で暮らす人の想像を超える不思議な法律ではないかなと思います。

 

農地法の細かな内容まで理解する必要はありませんし、売買においては3条や5条など後々触れていきたいというか、避けては通れない法律ですが難しい内容ではありません。

 

農地を農地として売買する

 

農地を農地として売りたい場合、相手方は間違いなく農家でないといけません。

農家でないと農地は買えないからです。

 

最初に記載したように、農地は売買できないと言うのは半分正解半分外れというのはこのことが1つの原因です。

 

農地法と農業委員会が日本の農地を守っているのです。

いつでもだれでも勝手に売買できるとしたら、日本の農地は一気に減って食料自給率も一気に悪化するでしょう。

そのようなことがないように相当きつく規制されています。

 

だからなかなか農地が活用されないと思うんですが、難しいところです。

 

農地を交換する

 

農地を交換するとは、売買とは違いますがこんなケースも有る、ということで記載しておきます。

 

農地にかぎらず不動産を譲渡すると当然譲渡税が発生します。

ところが同じもの(土地と土地とか建物と建物)を等価交換すると、交換特例を受けることができ、譲渡がなかったものとみなされます。

 

この固定資産の交換特例はもちろん農地にも適用されます。

 

農地を転用して売買する

 

農地を転用するとは、宅地や雑種地へ地目変更して売却することで、通常このケースが多いです。

農地法第5条の申請が必要となります。

ちなみに本人が自宅を建てたり駐車場に変更する場合は農地法第4条の申請となります。

 

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